法律相談
・相談料金
初回相談料金は無料（45分まで）
2回目以降のご相談の場合、30分ごとに5,500円（税込）
・無料でご相談をお受けできる事件
相続遺言/ 交通事故事件/ 債務整理/ 離婚事件/ 刑事事件など
相談別弁護士費用
民事事件
| ご依頼内容 | 費用 | 弁護士費用の額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 示談交渉事件訴訟事件 例）遺産分割 不倫慰謝料 損害賠償請求 貸金請求 賃料請求 残業代請求 など |
着手金(ご依頼時にいただく費用) | 以下①～③で算定した金額 ①経済的利益が300万円以下の場合：16万5千円 ②300万円以上1,000万円以下の場合：38万5千円 ③1,000万円以上の場合：55万円以上 |
事件の内容により増減額することがあります。 示談交渉から調停・訴訟事件を受任する場合は、追加着手金を11万円～22万円とします。 |
| 報酬金(事件終了時にいただく費用) | ①事件の経済的利益の額が300万円以下の場合：20％ ②300万円以上1,000万円以下の場合：15％＋16万5千円 ③1,000万円以上の場合：5％＋126万5千円 |
交通事故事件＜弁護士費用担保特約なしの場合＞
| ご依頼内容 | 費用 | 弁護士費用の額 |
|---|---|---|
| 交通事故被害事件 | 着手金 | 無料 |
| 報酬金 | 回収金額の12％＋16万5千円 |
交通事故事件＜弁護士費用担保特約ありの場合＞
弁護士費用特約を利用される場合は、原則として弁護士費用をご負担いただく必要はありません。
報酬算定方法は、別に定める基準によります。
債務整理
| ご依頼内容 | 費用 | 弁護士費用の額 | 備考 | |
|---|---|---|---|---|
| １ | 任意整理 | 手数料 | 3万3千円(1社当たり) | |
| 解決報酬 | 2万2千円(1社当たり) | |||
| 成功報酬 | 経済的利益の20％(裁判の場合25％) | |||
| ２ | 破産申立事件 | 基本報酬 |
①個人の場合：33万円 ②管財人事案の場合：44万円〜(管財人費用は、別途) |
②については資産及び負債の額、関係人の数等によります。 |
離婚事件
| ご依頼内容 | 費用 | 弁護士費用の額 |
|---|---|---|
| 離婚事件 | 着手金/報酬金 | ①離婚協議(示談交渉)：着手金22万円＋報酬金(33万円＋経済的利益の10％) ②離婚調停・訴訟：着手金33万円＋報酬金(44万円＋経済的利益の10％) ③親権に争いがある場合：②または③＋着手金11万円 ④離婚協議書作成：11万円 |
| ※年金分割手続/子の氏の変更手続き：各5万5千円 |
刑事事件
| ご依頼内容 | 費用 | 弁護士費用の額 | 備考 | |
|---|---|---|---|---|
| １ | 起訴前及び起訴後（第一審及び上訴審）の事案簡明な事件 | 着手金 | 33万円～55万円 | 事件の内容により30％の範囲で増減額することができる。 起訴前弁護から起訴後引き続き弁護する場合は、追加着手金を22万円〜33万円とする。 |
| 報酬金 | ①不起訴の場合：33万円〜55万円 ②略式命令：33万円〜55万円 ③刑の執行猶予：38万5千円〜55万円 ④求刑された刑が減軽された場合：38万5千円〜55万円 |
|||
| ２ | 起訴前及び起訴後（第一審及び上訴審）の２以外の事件及び再審事件 | 着手金 | 55万円以上 | |
| 報酬金 | ①不起訴の場合：55万円以上 ②略式命令：①の額を超えない額 ③刑の執行猶予：55万円以上 ④求刑された刑が減軽された場合：③の額を超えない額 ⑤無罪：110万円以上 |
料金に関する補足説明
- ・弁護士費用等の記載は全て消費税込みの金額となります。弁護士報酬が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。
- ・法律相談をキャンセルする場合、下記のキャンセル料金が発生します。
- 前日
- 1100円
- 当日または無断キャンセル
- 5500円