FEE弁護士費用

法律相談

事件等 報酬の種類 弁護士報酬の額
法律相談 法律相談料 初回相談:30分ごとに3,000円
2回目以降:30分ごとに5,000円
交通事故
(被害)相談
法律相談料 初回相談:無料

民事事件

事件等 報酬の種類 弁護士報酬の額 備考
示談交渉事件
訴訟事件
(金銭請求事件など)
着手金 以下①~④で算定した金額に消費税を加算した額
①事件の経済的利益の額が300万円以下の場合:10万円~20万円
②300万円以上1,000万円以下の場合:20万円~50万円
③1,000万円以上の場合:50万円以上
事件の内容により30%の範囲で増減額することができる。
示談交渉から調停・訴訟事件を受任する場合は、追加着手金を10万円~20万円とする。
報酬金 ①事件の経済的利益の額が300万円以下の場合:15%
②300万円以上1,000万円以下の場合:10%+15万円
③1,000万円以上の場合:6%+115万円
任意整理 着手金 債権者1社につき2万円
ただし、着手金の最低額は5万円
報酬金 経済的利益の20%
破産申立事件 着手金
報酬金
①個人同時廃止事件の場合:30万円
②個人管財人事案の場合:35万円~
③事業者管財人事案の場合:50万円以上
②③については資本金、資産及び負債の額、関係人の数等に応じて決定する。
管財人費用については、別途

交通事故事件(弁護士費用担保特約なしの場合)

事件等 報酬の種類 弁護士報酬の額
法律相談 法律相談料 初回相談 無料:2回目以降は30分ごとに5,000円
交通事故被害事件 着手金 無料(物損事故・人身事故問わず)
報酬金 回収金額の10%+15万円

交通事故事件(弁護士費用担保特約ありの場合)

弁護士費用特約を利用される場合は、原則として弁護士費用をご負担いただく必要はありません。
報酬算定方法は、別に定める基準によります。

離婚事件

事件等 報酬の種類 弁護士報酬の額
法律相談 法律相談料 初回相談:30分ごとに3,000円
2回目以降:30分ごとに5,000円
離婚事件 着手金/報酬金 ①離婚協議書作成:10万円
②離婚協議(示談交渉・調停):着手金20万円+報酬金(30万円+経済的利益の10%)
③離婚訴訟:着手金30万円+報酬金(40万円+経済的利益の10%)
④親権に争いがある場合:②または③+着手金10万円
※年金分割及び子の氏の変更手続き:5万円

刑事事件

事件等 報酬の種類 弁護士報酬の額 備考
法律相談 法律相談料 初回相談:30分ごとに3,000円
2回目以降:30分ごとに5,000円
起訴前及び起訴後(第一審及び上訴審)の事案簡明な事件 着手金 30万円~50万円 事件の内容により30%の範囲で増減額することができる。
報酬金 ①不起訴の場合:30万円~50万円
②略式命令:①の額を超えない額
③刑の執行猶予:35万~50万円
④求刑された刑が減軽された場合:②の額を超えない額
起訴前及び起訴後(第一審及び上訴審)の2以外の事件及び再審事件 着手金 50万円以上
報酬金 ①不起訴の場合:50万円以上
②略式命令:①の額を超えない額
③刑の執行猶予:50万円以上
④求刑された刑が減軽された場合:③の額を超えない額 ⑤無罪:100万円以上