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離婚後の養育費はどうすればいい?

CASE #6

2020.02.29

tags:慰謝料 離婚

Japanese divorce Document

夫婦が離婚するときに、未成年のお子さんがいらっしゃる場合は、元夫が元妻に対して、養育費を支払うケースが多いです。この養育費は、法律に定められた権利であり、仮に1円も払いたくないと主張したとしても、裁判所では認められません。
養育費をいくらにするかは、夫婦間で離婚時に決めるケースが多いですが、仮に夫婦間で決めることができない場合は、裁判所の決定で決めることになります。この際の養育費の額は、夫婦それぞれの収入の額により決まります。厳密な計算は難しいのですが、一般には、裁判所が定めた養育費「算定表」と呼ばれる表を用いるとおおよその額が分かります。
この「算定表」は2003年から使用されていたのですが、社会情勢の変化に合わない(物価などの変化)ことから、2019年12月に改定されました。内容としては(一般的な傾向ですが)、養育費を増額する方向で改定されました。
実際の調停などでは、個別の事情も考慮されるのですが、2019年12月以降の新しい「算定表」の下では、養育費の額が以前よりも増額されることが多くなると考えられます。

離婚後の養育費をどうすべきか、についてお悩みの方は、ぜひ専門家に相談されることをお勧めします。

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